【都市圏】
↓の1と2を満たすとき、市町村XをA都市圏所属とします。Aが都市圏の中心都市です。
1.市町村Xからの通勤先は市町村Aが最も多く10％以上。
2.市町村Aは他の市町村への通勤10％圏には含まれない。
このため都市圏同士は範囲が重複しません。

【サブ圏（中心都市が他都市の影響を強く受ける圏域）】
↓の1と2を満たすとき、市町村YをBサブ圏所属とします。
1.市町村Yからの通勤先は市町村Bが最も多く10％以上。
2.市町村Bは他の都市圏に所属または他のサブ圏に所属。
このためサブ圏は他の都市圏か他のサブ圏と範囲が重複します。

↓の1と2を満たすとき、市町村YをBサブ圏所属かつA都市圏所属とします。
1.市町村Yからの通勤先は市町村Bが最も多く、市町村Aが2番目に多く10％以上。
2.市町村BはA都市圏所属。

※最も多く・2番目に多く、は自市町村外への通勤者割合の順位です。
※％は自市町村内勤務者も含む就業者のうちの通勤割合です。
※平成の大合併ラッシュが始まる直前の、平成12年(2000年)国勢調査における市町村毎の通勤先(従業地)を参照します。
※人口が極度に少なくても都市圏とします。

※東京都特別区部は23区を合わせて1つの市町村と同じ扱いとしますが、強大かつ特殊な自治体形態のため、
↓の1～2を満たすときも、市町村YをBサブ圏所属かつ東京都市圏所属とします。
1.市町村Yからの通勤先は東京都特別区部が最も多く、市町村Bが2番目に多く10％以上。
2.市町村Bは東京都市圏所属。

【青森県内の圏域算出の補足】
複数の自治体へ同じ人数が通勤する場合 (田舎館村から藤崎と浪岡へ、名川町から南部と五戸へ) は、 15歳未満を含む通学者が多い方を左にしました。
掲載順位や都市圏基準の10％以上かの判別の為に一部では小数点第二位まで記載しました。
1.0と記載した箇所は1％以上です（未満の0.99％等の場合は未記載です）。

※欄の上の行は[そこで働く従業者数/そこに住む就業者数]の比、下の行は自市町村内で働く割合です。
一番上の三戸町の場合は、「三戸町に住み、どこか（三戸町か町外）で働く人」を100として、
三戸町に住み三戸町で働く人（自宅勤務含む）は76.8、三戸町に住み町外（県外含む）で働く人は（100-76.8で）23.2、
どこかに住み三戸町で働く人は100.3、町外に住み三戸町で働く人は（100.3-76.8で）23.5、三戸町に住み八戸市へ通勤する人は5.8、
の割合になります（1行上の23.5の部分は四捨五入後の数値同士の引き算のため0.1の誤差が出る場合があります）。

都市圏内の上下の並び順はサブ圏や合併範囲をまとめて、概ね中心都市への通勤割合が高い順に上から掲載しています。
人口は最新の平成27年(2015年)国勢調査の数値です(旧市町村毎の通勤先は未公表ですが人口は公表されました)。
人口は後ろの記号が+なら平成22年よりも増加、-なら減少しています。
1％未満の通勤先は人口の多い市では数十か所へ各10人以上が通勤と極端に多く、10人未満の通勤通学先は国勢調査報告書で「その他の市町村」にまとめられるため小規模町村では逆に値が出にくく、扱いが難しいので1％未満は表への記載は省略しています
（人口1000人程度の町村では10人未満の通勤先でも1％以上の可能性がありますが「その他の市町村」にまとめられている場合は下の表に記載されません）。