【都市圏】
↓の1と2を満たすとき、市町村XをA都市圏所属とします。Aが都市圏の中心都市です。
1.市町村Xからの通勤先は市町村Aが最も多く10％以上。
2.市町村Aは他の市町村への通勤10％圏には含まれない。
このため都市圏同士は範囲が重複しません。

【サブ圏（中心都市が他都市の影響を強く受ける圏域）】
↓の1と2を満たすとき、市町村YをBサブ圏所属とします。
1.市町村Yからの通勤先は市町村Bが最も多く10％以上。
2.市町村Bは他の都市圏に所属または他のサブ圏に所属。
このためサブ圏は他の都市圏か他のサブ圏と範囲が重複します。

↓の1と2を満たすとき、市町村YをBサブ圏所属かつA都市圏所属とします。
1.市町村Yからの通勤先は市町村Bが最も多く、市町村Aが2番目に多く10％以上。
2.市町村BはA都市圏所属。

※最も多く・2番目に多く、は自市町村外への通勤者割合の順位です。
※％は自市町村内勤務者も含む就業者のうちの通勤割合です。
※平成の大合併ラッシュが始まる直前の、平成12年(2000年)国勢調査における市町村毎の通勤先(従業地)を参照します。
※人口が極度に少なくても都市圏とします。

※東京都特別区部は23区を合わせて1つの市町村と同じ扱いとしますが、強大かつ特殊な自治体形態のため、
↓の1～2を満たすときも、市町村YをBサブ圏所属かつ東京都市圏所属とします。
1.市町村Yからの通勤先は東京都特別区部が最も多く、市町村Bが2番目に多く10％以上。
2.市町村Bは東京都市圏所属。

【地域圏（表の右のほう）】
都市圏中心都市への通勤割合のみを基準とするのではなく、複数市町村に面的に広がる通勤圏域を地域圏とします。
都市圏の中心都市をそのまま地域圏の中心都市とします。サブ圏の中心都市は地域圏の中心都市にはなりません。

1.「地域圏の中心都市ではない市町村Zからの通勤先はA都市圏が最も多く10％以上」の場合、市町村ZをA地域圏所属とします。
※自市町村を除くA都市圏に含まれる市町村への通勤者が計10％以上です。
※市町村Zからの通勤先がA市へ3％、A都市圏所属のX町へ5％の2か所のみのとき、合わせても10％未満のため、Zは地域圏未所属となります。
※市町村Zからの通勤先がA都市圏所属のX町へ5％、A都市圏所属のY町へ8％の2か所のみのとき、Zは都市圏未所属ですがA地域圏所属になります。
※市町村Zからの通勤先がA都市圏所属のX町へ5％、A都市圏所属のY町へ8％、D市へ11％の3か所のみのとき、ZはD都市圏所属ですが（5+8）＞11のためA地域圏所属になります。
※1行上のような圏域移動によってD地域圏の範囲が中心都市Dのみとなる場合、D地域圏は消滅し、D市は地域圏の中心都市ではない市町村としてZ等と同様に計算し、他の地域圏に所属するか未所属となります。
※下の表では省略している1％未満の通勤先も含めて地域圏を算出しますが、通勤通学計10人未満の通勤先は国勢調査報告書で「その他の市町村」にまとめられて不明なので除外します。
2.都市圏の範囲と比べて、上の※印部分のような圏域拡大や圏域移動が発生する場合、拡大後や移動後の地域圏の範囲で再計算します。
3.再計算でまた圏域拡大や圏域移動が発生する場合、発生しなくなるまで再計算を繰り返します。

【山梨県内の圏域算出の補足】
小菅村の通勤先は村内86.0％、上野原3.1％、県内その他の市町村1.6％、奥多摩3.3％、青梅2.7％、東京都その他の市町村2.9％、その他の都道府県0.4％で計100％。上野原・奥多摩・青梅は東京地域圏で計9.1％。東京都は離島以外全域が東京地域圏のため、東京都その他の市町村2.9％のうち1％以上は東京地域圏のはずなので、9.1％と合わせて10％以上と見なして、小菅村も東京地域圏としました。
上九一色村は県内その他の市町村7.6％のうち0.4％（4人）以上が足和田・都留・西桂・忍野・山中湖・道志のいずれかへ通勤していれば富士吉田地域圏に入ります。

複数の自治体へ同じ人数が通勤する場合 (韮崎市から2か所へ各388人 2.2％) (大和村から2か所へ各45人 5.7％)
(六郷町から2か所へ各55人 2.7％) (八田村から2か所へ各46人 1.2％) (大泉村から2か所へ各94人 4.2％)
(河口湖町から2か所へ各134人 1.4％) (豊富村から2ヵ所へ各84人 4.2％・2ヵ所へ各56人・2か所へ各22人 1.1％)
(足和田村から2か所へ各17人 2.0％) は、15歳未満を含む通学者が多い方を左にしました。

通学人数も同じ場合 (三富村から2か所へ通勤各11人 1.7％、通学両方ゼロ)
(御坂町から2か所へ通勤各71人 1.1％、通学両方ゼロ) (中道町から2か所へ通勤各42人 1.4％、通学両方ゼロ)
(下部町から2か所へ通勤各28人 1.2％、通学両方ゼロ) (武川村から2か所へ通勤各19人 1.0％、通学両方ゼロ)
は左から五十音順にしました。

掲載順位や都市圏基準の10％以上かの判別の為に一部では小数点第二位まで記載しました。
1.0と記載した箇所は1％以上です（未満の0.99％等の場合は未記載です）。

※欄の上の行は[そこで働く従業者数/そこに住む就業者数]の比、下の行は自市町村内で働く割合です。
一番上の甲府市の場合は、「甲府市に住み、どこか（甲府市か市外）で働く人」を100として、
甲府市に住み甲府市で働く人（自宅勤務含む）は77.7、甲府市に住み市外（県外含む）で働く人は（100-77.7で）22.3、
どこかに住み甲府市で働く人は125.7、市外に住み甲府市で働く人は（125.7-77.7で）48.0、甲府市に住み昭和町へ通勤する人は3.3、
の割合になります（1行上の48.0の部分は四捨五入後の数値同士の引き算のため0.1の誤差が出る場合があります）。

都市圏内の上下の並び順はサブ圏や合併範囲をまとめて、概ね中心都市への通勤割合が高い順に上から掲載しています。
人口は最新の平成27年(2015年)国勢調査の数値です(旧市町村毎の通勤先は未公表ですが人口は公表されました)。
人口は後ろの記号が+なら平成22年よりも増加、-なら減少しています。
1％未満の通勤先は人口の多い市では数十か所へ各10人以上が通勤と極端に多く、10人未満の通勤通学先は国勢調査報告書で「その他の市町村」にまとめられるため小規模町村では逆に値が出にくく、扱いが難しいので1％未満は表への記載は省略しています
（人口1000人程度の町村では10人未満の通勤先でも1％以上の可能性がありますが「その他の市町村」にまとめられている場合は下の表に記載されません）。
小型画面機器で表示する際の横幅の関係で一部のサブ圏を都市圏の列に記入しています。