【都市圏】
↓の1と2を満たすとき、市町村XをA都市圏所属とします。Aが都市圏の中心都市です。
1.市町村Xからの通勤先は市町村Aが最も多く10％以上。
2.市町村Aは他の市町村への通勤10％圏には含まれない。
このため都市圏同士は範囲が重複しません。

【サブ圏（中心都市が他都市の影響を強く受ける圏域）】
↓の1と2を満たすとき、市町村YをBサブ圏所属とします。
1.市町村Yからの通勤先は市町村Bが最も多く10％以上。
2.市町村Bは他の都市圏に所属または他のサブ圏に所属。
このためサブ圏は他の都市圏か他のサブ圏と範囲が重複します。

↓の1と2を満たすとき、市町村YをBサブ圏所属かつA都市圏所属とします。
1.市町村Yからの通勤先は市町村Bが最も多く、市町村Aが2番目に多く10％以上。
2.市町村BはA都市圏所属。

※最も多く・2番目に多く、は自市町村外への通勤者割合の順位です。
※％は自市町村内勤務者も含む就業者のうちの通勤割合です。
※平成の大合併ラッシュが始まる直前の、平成12年(2000年)国勢調査における市町村毎の通勤先(従業地)を参照します。
※人口が極度に少なくても都市圏とします。

【相互流動による複数核都市圏】
EとFが相互に通勤が最も多く割合10％以上の場合は、EとFの両方を中心都市とする二核都市圏のE・F都市圏としますが、宮城県には該当がありません。

【地域圏（表の右のほう）】
都市圏中心都市への通勤割合のみを基準とするのではなく、複数市町村に面的に広がる通勤圏域を地域圏とします。
都市圏の中心都市をそのまま地域圏の中心都市とします。サブ圏の中心都市は地域圏の中心都市にはなりません。

1.「地域圏の中心都市ではない市町村Zからの通勤先はA都市圏が最も多く10％以上」の場合、市町村ZをA地域圏所属とします。
※自市町村を除くA都市圏に含まれる市町村への通勤者が計10％以上です。
※市町村Zからの通勤先がA市へ3％、A都市圏所属のX町へ5％の2か所のみのとき、合わせても10％未満のため、Zは地域圏未所属となります。
※市町村Zからの通勤先がA都市圏所属のX町へ5％、A都市圏所属のY町へ8％の2か所のみのとき、Zは都市圏未所属ですがA地域圏所属になります。
※市町村Zからの通勤先がA都市圏所属のX町へ5％、A都市圏所属のY町へ8％、D市へ11％の3か所のみのとき、ZはD都市圏所属ですが（5+8）＞11のためA地域圏所属になります。
※「D地域圏かつD都市圏」の範囲が1市町村（D）のみとなる場合、D地域圏は未成立となり、D市は地域圏の中心都市ではない市町村としてZ等と同様に計算し、他の地域圏に所属するか未所属となります。
※下の表では省略している1％未満の通勤先も含めて地域圏を算出しますが、通勤通学計10人未満の通勤先は国勢調査報告書で「その他の市町村」にまとめられて不明なので除外します。
2.都市圏の範囲と比べて、上の※印部分のような圏域拡大や圏域移動が発生する場合、拡大後や移動後の地域圏の範囲で再計算します。
　再計算で、自市町村以外の地域圏内への通勤割合が10％未満となる場合、地域圏に未所蔵となります。
3.再計算でまた圏域拡大や圏域移動が発生する場合、発生しなくなるまで再計算を繰り返します。

【宮城県内の圏域算出の補足】
複数の自治体へ同じ人数が通勤する場合 (若柳・高清水・花山1.8％・石越・北上から各2か所へ同じ) は、15歳未満を含む通学者が多い方を左にしました。
通学人数も同じ場合 (志津川から2ヵ所へ・花山から1.3％の4か所中3か所へ)は左から五十音順にしました。
旧花山村から通勤同数(各10人1.3％)の4か所は、岩出山へ通学1人、他3か所へ通学0人。
旧花山村は、もしも9人か8人の通勤先があった場合は1.2％か1.04％ですが、
「県内 その他の市町村(計30人)」にまとめられているため表に記載されません。

掲載順位や都市圏基準の10％以上かの判別の為に一部では小数点第二位まで記載しました。
1.0と記載した箇所は1％以上です（未満の0.99％等の場合は未記載です）。

※欄の上の行は[そこで働く従業者数/そこに住む就業者数]の比、下の行は自市町村内で働く割合です。
一番上の白石市の場合は、「白石市に住み、どこか（白石市か市外）で働く人」を100として、
白石市に住み白石市で働く人（自宅勤務含む）は72.8、白石市に住み市外（県外含む）で働く人は（100-72.8で）27.2、
どこかに住み白石市で働く人は95.8、市外に住み白石市で働く人は（95.8-72.8で）23.0、白石市に住み仙台市へ通勤する人は7.2、
の割合になります（1行上の23.0の部分は四捨五入後の数値同士の引き算のため0.1の誤差が出る場合があります）。

都市圏内の上下の並び順はサブ圏や合併範囲をまとめて、概ね中心都市への通勤割合が高い順に上から掲載しています。
人口は最新の平成27年(2015年)国勢調査の数値です(旧市町村毎の通勤先は未公表ですが人口は公表されました)。
人口は後ろの記号が+なら平成22年よりも増加、-なら減少しています。
1％未満の通勤先は人口の多い市では数十か所へ各10人以上が通勤と極端に多く、10人未満の通勤通学先は国勢調査報告書で「その他の市町村」にまとめられるため小規模町村では逆に値が出にくく、扱いが難しいので1％未満は表への記載は省略しています
（人口1000人程度の町村では10人未満の通勤先でも1％以上の可能性がありますが「その他の市町村」にまとめられている場合は下の表に記載されません）。